中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。
中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。
五項目め、土木技術者不足は、宇佐市、そして、市内の建設業においても大変な深刻な状況となっております。市の見解をお伺いしたいと思います。 最後、六項目め、宇佐・高田・国東広域事務組合の広域ごみ処理施設の焼却棟の入札を終え、令和七年七月の供用開始を迎える。昨年度は、宇佐市の清掃工場において、誘引送風機のインペラー大破により、三か月休炉となりました。
今年度、市において実施した企業アンケート調査によりますと、回答のあった事業者のうち、約４５パーセントの事業者が「人材が不足している」と回答をしており、業種ごとでは、運輸業、郵便業、建設業、鉱業、採石業、製造業において、特に人材不足を感じているという結果が出ています。
○１３番（知念豊秀議員） 少し試算したものがあるんですが、所得が年間２５５万円、これは一つ仮定として建設業の仮定でやっておりますけれども、その２５５万円の建設業の方で２５万円の消費税が徴収されるという計算になります。こういうふうにして、２５５万円ぐらいの売上げしかない、また所得しかない人に２５万円も負担させるということになってしまうんですね。
１キロメートルの間は残り１５０メートルぐらい未整備になって、今からまたしていくわけですけれど、ちょうど今からするところに緩やかなＳ字カーブがありまして、見通しが悪く、毎日個人の家か隣接する建設業の方の庭先にどちらかがよけて離合しているとかいうことが、毎日続いています。
一方、災害及び防災に関する連携協定につきましては、国土交通省九州地方整備局をはじめ、県や県内及び県外自治体、消防や医療機関、建設業協会、福祉事業所、大型店舗及び市内企業など、令和三年度末現在、五十六の災害協定を締結しております。
それで、入札の基準はいろいろ示しますし、後で関係課の方が必要ならば、私はこれをあげますから、まず予定価格及び入札書比較表ということで、残骨灰処理費用の入札の予定価格、今、建設業でも予定価格を出すでしょう、このビル建設50億円とか、これが169万7,300円。
そのほか建設業協会に毎年地域貢献活動として杵築・山香地域で４.１キロメートルの草刈りを行っていただいております。 ほかに、距離を把握していませんが、区の年間行事として住民参加による草刈りを行っていただいており、今年も８月の第１日曜日を中心に年数回の環境美化活動が実施されております。 また、区長からの要望などで緊急に草刈りを行う必要がある箇所については、建設課職員が出向き、草刈りを行っております。
ということは、私も過去10年ぐらい建設業に携わっておりまして、予定価格の100％というのは見たことがありませんので、非常に違和感を持ったわけです。 それで、100％ということは、入札に参加した業者が、自社が１件しかないということが分かっていたということしか考えられませんよね。
一般社団法人の日本建設業連合会が今年４月にまとめた建設資材高騰の現状によりますと、鉄鋼製品関連で５０％から６０％の値上がり、木材に至りましてもウッドショックと言われるように、世界的木材不足から、ベニヤ板なども５０％の値上がり、軽油やガソリンも４０％値上がりしています。
また、資材が入らず仕事にならない、仕入れ値や燃料費が上がって赤字になるという建設業や個人タクシー、仕事の日数が減ると収入が激減するという一人親方の若者など、売上げが1,000万円以下になり、本来ならば消費税の納税が免除されるはずの事業者が、インボイス制度の導入で課税業者に引き戻されれば、新型コロナウイルス感染危機の地域経済をさらに深刻な状態に陥らせることになります。
一般社団法人日本建設業連合会の資料によりますと、令和３年１月時点に比べ、本年４月現在で工事費における資材単価の割合を50から60％と仮定した場合、工事費が約10％上昇しております。この資材高騰は、本市の事業にも影響が出ており、現在、発注準備中の市原住宅３期建替工事において、当初予算で設定していた債務負担行為の限度額内に設計額が収まらず、本定例会で限度額の増額をお願いしているところでございます。
○総務部長（永松薫） 本市におきましては、受注業者との相互理解を深め、より円滑な公共工事を施工するため、定期的に大分県建設業協会大分支部と意見交換会を開催しております。 今後も、建設業の関係団体はもとより、建設業を担う若手技術者等との意見交換や情報交換を行い、受注業者との信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
本市といたしましては、引き続き関係部局と緊密に情報共有を行うとともに、土地所有者等に対しては、法の遵守による土壌汚染の拡散防止について、市ホームページや建設業団体等を通じて啓発に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） 市の体制が抑止力となるよう、これからも厳しく見守っていただきたいことを要望しておきます。 最後に、アスベスト問題についてお聞きします。
こうした課題を解決していくためには、本市の建設業の持続的な発展を図る取組が必要と考えております。 そこで、お伺いいたします。公共事業の発注者として、技術力維持と向上も踏まえた地場建設業への工事発注について、市長のお考えをお聞かせください。
小関石油は、移動手段を持たない高齢者世帯への灯油配達や、農業や林業、建設業で使用する重機への軽油配達を行っていました。 身近なガソリンスタンドがなくなることが、基幹産業である農業のほか、林業や建設業にも支障を来すこととなり、そこに暮らす人々の生活に大きな影響を与え、生活水準の低下を招くことが予測されていました。
業種別に見ますと、建設業に次いで飲食業の順となっているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 30社もあるということで、新型コロナウイルスの終息が見えない中で、ますます経営等が厳しくなると思いますので、支援のほうをしっかりお願いしたいと思います。一般会計は以上でございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、10番、穴見眞児君。
まず、事業継続支援金では、受付件数が１，５２５件、うち卸売業・小売業が３５４件、建設業が２７８件、宿泊業・飲食サービス業が２７０件となっています。 賃料補助金では、受付件数が１，３７２件、うち宿泊業・飲食サービス業が６２５件、生活関連サービス業・娯楽業が２１８件、卸売業・小売業が２０５件となっています。
私も建設業やっているんで、それぐらいのことは今の工事としてはできるのかなと思っているんですけど、日出の住民の場合、一番当初の反対は地下水、表面水、全て駄目ですというような反対で、今回この場所になったら表面水は流してもいいですよというような話に変わってきているんですよね。だから、こういったところは日出の住民が悪いですよと言うて、山香の住民が、杵築の住民がそういうことにはならないと思うんです。
津波浸水区域に既に建設されている建築物への防災対策については、莫大な費用が予想されることから、すぐに取り組めるというものでもありませんが、津久見川の激特事業を行う中で、大分県建設業協会津久見支部と臼杵土木事務所が協力し、平成２９年台風第１８号による水害を契機に、土地のかさ上げや造成等を検討する市民を支援する事業に取り組むなど、防災面を配慮した住宅施策を進めてきました。